山梨の地元密着型のスーパーが倒産の衝撃ニュースです。
株式会社やまとが運営する山梨県下で韮崎市や北杜市などを中心にスーパーを9店舗展開していたスーパーやまとが自己破産を申請中との事です。
地元に密着した出店をし、店舗がない地域には移動販売の車を走らせて、地域の方の欠かせないインフラとなっていたようですが、業績悪化を受けての申請に至っています。
アルバイトを含む従業員170名、負債総額が17億円に迫る倒産となりましたが、今の時代は店舗だけでなくネット販売の影響も大きいです。
実際、Amazonが生鮮食品にも参入してきたという事で話題になっていましたが、Amazonでは例えばバナナだけでも常時20～30種類揃うなど、店舗販売では太刀打ちできない圧倒的な品ぞろえです。
これからの時代、ネットとモノが融合する「IOT」の時代が本格化し、あらゆるものがネットと繋がっていきます。
そうなってくると、今まで以上に業種による縦割りがなくなり、ライバルが業種を超えた戦いという事になっていきます。
例えば、アメリカのトイザらスの例を挙げますと、ライバルはおもちゃの卸売り会社では無いです・・Amazonだったのです。
そして、Amazonに対抗できず、倒産する事になりました・・
今の時代、日本だけで商売は出来ません、今後は世界がライバルになります。
その点を考えると、スーパーも世界と戦える仕組みがなければ、生き残っていく事が出来ないという現実を、スーパーやまとさんで見たような気がします。
会社が自己破産するメリットとデメリット
個人の自己破産にはメリットもあれば、デメリットもあるという話は、
こちらの記事でも紹介させて頂いています。
個人とは違って、会社の場合は様々な負債が出てくるので、簡単に手続きが進む事はありませんが、早く決断し手続きを取る事で、新たにやり直すきっかけにする事になります。
多くの場合が、会社と社長は連帯保証の関係にありますので、会社が倒産するという事は、必然的に社長はもちろんの事、場合によっては出資している親族にも影響が及ぶ可能性がありますので、資産のほとんどを処分する事になります。
また、取引先にも影響を与える事になりますが、取引先からすると正式に自己破産をしてくれる事で損失計上する事も出来ますので、全てが悪い事であるとはいい切れません。
いずれにしても、個人も会社も一旦借金や負債をリセットする事で、その先の人生をやり直すチャンスを得られます。
ただし、個人も会社も自己破産の手続きを取るには、手続きが複雑な事もあって、自分で進めるのは難しいです。
そのため弁護士に依頼して手続きする事になりますので、弁護士選びは信頼のおける事務所でなければなりません。
もし、事務所選びの基準が分からない、現状をどうやって打破すれば良いか？を相談したいという場合は、匿名で24時間相談が可能なあなたの法律相談カフェを上手く活用頂ければと思います。
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