自己破産の予納金 法人と個人で金額が変わる?払えない場合は手続き出来ないの?

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自己破産の手続きで、管財人が付く場合には、通常の申立や免責費用とは別で「予納金」と呼ばれる費用を用意する必要があります。

ここでは、予納金がどのような場合はどんなケースなのか?から、払えない場合には手続きが出来ないのか?まで予納金に関する情報をまとめていきます。

予納金とは??

予納金とは、裁判所に自己破産をするために前もって支払う費用の事で、個人であっても、法人であっても必ず支払いします。

予納金は、自己破産の手続きを裁判所で進めていくにあたって、必要な費用をこの分から捻出する事が目的になりますが、主な使用用途と費用の目安は以下の通りです。

※予納金は、裁判所ごとに金額が変わりますので、管轄裁判所で確認しましょう。

破産にあたっての手数料

手数料は収入印紙で支払いしますが、個人の場合は1,500円程度です。

法人の場合は、規模によって金額が変わりますが、破産手続きの申立書に印紙を貼って提出します。

郵券(郵便切手)

債権者へ通知する郵送代ですが、債権者数によっても変わりますが、5,000円程度を見込みましょう。

官報広告費

自己破産の手続きを終えると、官報に記載されます。

官報に公告するのに無料でというわけにはいきませんので、一般的には10,000万円~16,000円程度と言われています。

引き継ぎ予納金

大きな財産がなければ、引き継ぎ予納金は管財人の報酬がほとんどを占める事になりますが、引き継ぎ予納金の趣旨としては、あらかじめ予定している報酬を定める事で、破産管財人となる人を確保するのが狙いです。

そのため、引き継ぎ予納金は、管財事件のみで同時廃止事件については、管財人を付ける事がないので発生しません。

引き継ぎ予納金は、東京地裁を例にすると、

  • 負債額5,000万円未満 50万円
  • 負債額5,000万円から1億円未満 80万円
  • 負債額1億円から5億円未満 150万円
  • 負債額5億円から10億円未満 250万円
  • 負債額10億円から50億円未満 400万円
  • 負債額50億円から100億円未満 500万円
  • 負債額100億円以上 700万円

となります。

※少額管財事件でない、通常管財事件を例にしています。

上記のとおり、予納金と呼ばれる費用の内訳となります。

自己破産における予納金は分割できるの?

自己破産の費用は、原則前払いとなっており、予納金が収められた事を確認してから手続きを進めていく事になります。

通常、財産などがない方だと同時廃止事件となり、費用も数万円程度で済みますが、家や土地など財産がある方については、管財事件として扱われるので、費用が数十万円と変わってきますので、費用を用意するだけでも大変・・・

という方も、中にはいらっしゃると思いますので、「予納金を分割払いする事も可能」としています。

分割払いですが、東京地裁のケースでは最大4回まで分割する事が認められていますが、回数も地裁ごとに規定が違いますので、確認が必要です。

ただし、手続きについては予納金が収められた事を確認した時点から開始となりますので、例えば20万円の予納金だった場合は、4ヶ月後に申立から始めるという事になります。

また、少額管財事件の場合は、自己破産する方の代理人が弁護士である事が分割払いの条件となっていて、毎月の分割払いは弁護士に預ける事になります。

「自己破産の手続きが進まないなら、意味が無いのでは??」

と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、弁護士が介入する事で、代理人として受任契約を結べば「受任通知の発送を持って債権者からの督促をストップする事が出来る」ので、メリットもあります。

参考情報 受任通知については、債務整理の受任通知の効力は?で詳しくまとめていますので、合わせてご確認下さい。

自己破産の予納金を払えない場合は??

分割払いのところで書いた通り、裁判所の費用は前払いが原則で、分割払いも支払い終わるまでは手続きが進みません。

予納金が払えないと自己破産が出来ないという事になりますが、前述の通り分割払いを検討するのであれば、弁護士に代理人となってもらう事が前提になります。

弁護士に代理人となってもらうのに、無料でというわけにはいきませんので、費用がかかりますが、弁護士の中にも後払いや分割払いを認めている事務所もありますので、相談してみるのが良いかと思います。

また、法テラスでは「民事法律扶助制度」と呼ばれる制度で、弁護士費用の立て替えをしてくれる場合もあります。

立替分は、あとで分割払いも出来ますので、このような制度を利用するのも1つの方法かと思います。

参考情報 法テラスについては、債務整理は法テラスでも相談が出来るの?でまとめていますので、参考にして下さい。

自己破産の予納金が返還されるって本当??

上記の通り申立時に費用として支払う予納金ですが、実は返還されるケースがあるという事で調べてみたのですが、回答は曖昧なものしかありませんでした。

なんでも、

「予納金と同額ぐらいの財団が形成されれば全額戻る」

という話もありますが、要するに管財人の頑張り次第という意味のようです。

管財人は、債務者の資産を換価して、予納金と同額程度の現金が集まれば、その分を管財人の報酬とし、予納金を債権者に戻す事になります。

また、予納金は他の債権者に対する配当に回される事もないとの事です。

以上、自己破産における予納金についてのまとめとなります。

多少なりとも費用がかかりますが、借金がチャラにできるという点では、債務整理の中でもっとも強力な手続きです。

上手く利用して、借金問題を早期解決し、新たな人生を歩み出す一歩にして頂ければと思います。

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